軽自動車の車検|かかる費用と相場について現役整備士が解説

  • 2021年4月20日
  • 2021年4月24日
  • 車検

近年、軽自動車の高性能化が進んでいる、全国的に軽自動車の人気が高まっています。
軽自動車も車検を受けなければなりません。

今回は現役の整備士が軽自動車の車検にかかる費用と相場について徹底解説していきます。

軽自動車の車検費用の相場

まず,軽自動車の車検費用の相場について説明します。

軽自動車の車検費用相場は25,000円~100,000円ほどとなっています。
もちろん、依頼する業者によって金額が異なるため、相場にも幅があります。

しかし、一般的な車検費用相場は30,000円~70,000円というところが多いです。

軽自動車の車検費用の内訳は?

それでは、軽自動車の車検費用の内訳をみていきましょう。

軽自動車の車検費用は普通車と同様に法定費用と車検基本料、交換部品代から成り立っています。
法定費用は国に定められている費用のため、どこの業者に依頼しても金額は変わりません。

しかし、車検基本料は依頼する業者によって大きく差が出ることがあります。

【車種別】法定費用はどれくらいかかるの?

どこで依頼しても変わらない法定費用ですが、車の種類によって大きく変わってきます。
それでは、車の種類別に法定費用の差を見ていきましょう。

種類 軽自動車
(N-box、タント等)
小型乗用車
(フィット・ノート等)
中型乗用車
(スカイライン・マークX等)
大型乗用車
(クラウン、セルシオ、等)
車両重量 500~1,000kg 1001~1500kg 1501~2000kg
自賠責保険 25,070円 25,830円 25,830円 25,830円
重量税 6,600円 16,400円 24,600円 32,800円
印紙代 1,100円 1,200円 1,200円 1,200円
法定費用合計 32,770円 43,330円 51,530円 59,730円

表からわかるように、軽自動車の法定費用は圧倒的に安く済みます。

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車検にかかる法定費用とは?内訳や諸費用の計算方法なども解説 車検には車検基本料の他に法定費用というものがかかります。では、車検にかかる法定費用とはどのようなものなのでしょうか。また、内訳や諸費用の計算方法についても解説していきます。 車検にかかる法定費用とは? 車検にかかる費用には大きく分けて車検基本料と法定費用の2種類あります。車検基本料とは依頼する業者や検査項目によって異なります。一方、法定費用とは国で定められた費用なので、どこの業者でも同じ金額がかかります。 車検にかかる法定費用の内訳について 法定費用には自動車賠償責任保険料、自動車重量税、そして印紙代の3種類がかかります。それでは、車検にかかる法定費用の内訳についてみていきましょう。 1.自賠責保険 まずは、自動車賠償責任保険(通称、自賠責保険)についてです。自賠責保険は強制保険とも呼ばれており、公道を走るには必ず入らなければいけない保険のことです。また、この自賠責保険に加入していない場合は車検を受けることができません。しかし、万一自賠責保険が切れたまま公道を走った場合、無保険車運行という違反行為となり、刑事罰の対象となってしまうため注意が必要です。また、自賠責保険の保険料については普通自動車か軽自動車かによってかわります。 2.自動車重量税 次に自動車重量税についてですが、車種や重量、そして年式によって税額が異なります。文字通り、重量が重くなるほど金額が高くなります。また、新車登録から13年が経過している車は通常の税額よりも約15%の割り増しとなってしまいます。さらに、新車登録から18年経過した車はさらに税額が割り増しになってしまいます。しかし、ハイブリッド車などのエコカーについては、エコカー減税が適用されるため、自動車重量税が免除されたり、50%減免されたりするため、他のガソリン車やディーゼル車よりも安く済みます。 3.印紙代 そして、印紙代が必要となります。印紙代は車検を行う場所や車種によって異なります。あまり費用の差はありませんが、仮に5ナンバーの普通乗用車の場合であれば、指定工場と認証工場では500円の差があるため、費用差があることを理解しておきましょう。 依頼場所 車種 費用 指定工場 軽自動車 1,110円 その他の車種 1,200円 認証工場 軽自動車 1,400円 3ナンバー 1,800円 4.5.6.7ナンバー 1,700円 法定費用は車の車種によって異なる 「なんとなく法定費用の内訳はわかったけど、イメージがつきにくい。」という方も多いと思います。そこで、実際の費用を表にまとめて解説していきます。 普通自動車の法定費用 法定費用は普通自動車と軽自動車によって大きく変わります。それでは、まずは普通自動車の中で比較してみましょう。 条件 法定費用 車種 重量 年数 依頼場所 エコカー減税適用有無(50%減免) 自賠責保険 自動車重量税 印紙代 合計 普通自動車 1.0t 5年 指定工場 有 25,830円 5,000円 1,200円 32,030円 1.0t 5年 指定工場 無 25,830円 16,400円 1,200円 43,430円 2.0t 13年 指定工場 無 25,830円 45,600円 1,200円 72,630円 同じ重量であっても、エコカー減税が適用されているかどうかで法定費用が大きく変わります。また、重量が重くなると重量税が跳ね上がるため、法定費用の合計金額が高くなります。 軽自動車の法定費用 次に軽自動車の法定費用を見ていきます。 条件 法定費用 車種 重量 年数 依頼場所 エコカー減税適用有無(50%減免) 自賠責保険 自動車重量税 印紙代 合計 軽自動車 - 5年 指定工場 有 25,070円 2,500円 1,100円 28,670円 - 5年 指定工場 無 25,070円 6,600円 1,100円 32,770円 - 13年 指定工場 無 25,070円 8,200円 1,100円 34,370円 軽自動車は重量区分がないため、年式やエコカー減税の適用かどうかによって費用差があります。しかし、いずれにしても普通自動車よりも圧倒的に法定費用が安いのが特徴です。 法定費用以外に必要な費用 それでは、法定費用以外に必要な費用にはどのようなものがあるのでしょうか。 車検基本料 車検には法定費用以外にも車検基本料がかかります。車検基本料は依頼する業者やプランによって大きく変わります。依頼する業者はディーラー、車検専門店、ガソリンスタンド、さらに整備工場などがあります。それぞれに特徴がありますが、費用差が大きいというのも事実です。特にディーラーの場合は純正部品を使用し、検査項目も多いため、他の業者と比べても割高に設定されています。一方、車検専門店は車検を専門に行っているため、費用も安くスピーディーに車検が完了します。 部品交換費用 そして、車検基本料以外には部品交換費用がかかります。車検時に必ずではありませんが、部品の交換が必要になることがあります。部品交換費用についても依頼する業者によって金額はまちまちです。カー用品店であれば様々なメーカーから部品を選ぶことができるため、好きな部品に交換することができます。また、整備工場であればリビルト品を使用することができるため、交換部品代を抑えることができます。 車検にかかる合計費用とその計算式 それでは、車検にかかる合計費用とその計算式について説明していきます。車検には車検基本料、法定費用、交換部品代がかかります。それらすべてを合計した金額が車検費用の総額となります。 条件 法定費用 車検基本料 交換部品代 車種 重量 年数 依頼場所 エコカー減税適用有無(50%減免) 自賠責保険 自動車重量税 印紙代 車検基本料 交換部品代 合計 軽自動車 - 5年 車検専門店(指定工場) 有 25,070円 2,500円 1,100円 22,000円 20,000円 70,670円 新車登録から5年経過したエコカー減税が対象の軽自動車の例です。車検専門店で車検を受けた場合、車検基本料の目安が22,000円になります。また、タイヤ交換やオイル交換をまとめて行った場合は20,000円程度のため、車検費用の合計は70,670円となります。仮にディーラーへ依頼した場合は車検基本料の目安が38,340円となるため、車検専門店よりも費用が高くなることがわかります。また、ディーラーの場合はタイヤ交換やオイル交換も割高になるため、注意が必要です。 依頼場所 車検基本料の目安(軽自動車) ディーラー 38,340円 車検専門店 22,000円 ガソリンスタンド 13,600円 整備工場 33,400円 車検費用を安くしたいなら楽天car車検で比較しよう! 車検費用を安く済ましたいのなら楽天car車検で複数の業者を比較することをおすすめします。楽天car車検は郵便番号を入力するだけで、近くの業者を探すことができます。自宅からの距離や他利用者のレビュー、さらに参考金額まで掲載されているため、とても簡単に車検業者を探すことができます。そのため、まずは楽天car車検を使用して業者に見積もりを取りましょう。 まとめ 車検には車検基本料や部品代以外にも法定費用というものがかかります。法定費用は国によって定められているため、どこでも車検を受けても全く同じ金額を支払わなければなりません。そのため、車検費用を抑える場合は楽天car車検で複数社から見積もりを取ることをおすすめします。

【業者別】点検・整備費用はどれくらいかかるの?

次に業者別の点検・整備費用について紹介していきます。

業者 点検・整備費用目安 特徴
ディーラー 50,000円~100,000円 割高
車検専門店 40,000円~70,000円 スピーディー
一般整備工場 35,000円~75,000円 質が高くコスパが良い
ガソリンスタンド 25,000円~70,000円 店舗数が多い
ユーザー車検 0円 手間と時間がかかる

車検業者による違いやメリットとデメリット

それでは、車検業者による違いやメリットとデメリットについて紹介していきます。

ディーラーでの車検のメリットデメリット

ディーラーでの車検のメリットは点検や整備の質の高さにあります。
メーカー特約店のため、メーカーの車種の情報を多くもっています。

また、整備士の研修制度も充実しているため、技術の高い整備を行ってくれるのが特徴です。
さらに、代車に新車を使用していたり、内外装のクリーニングを行ってくれたりなどサービスが充実しているという特徴もあります。

しかし、ディーラーでは多くのスタッフが在籍しており、店舗規模も他業者よりも大きいです。
その分、車検費用が高く設定されています。

また、交換部品についてもメーカー指定の純正パーツを使用するため、交換部品代が高くなります。

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車検専門店での車検のメリットデメリット

車検専門店でのメリットは車検完了までの早さと安さにあります。
車検を専門にしているため、店舗によっては即日車検を完了できるところもあります。

また、必要最低限の検査を行うため、車検基本料が低く設定されているところが特徴です。

しかし、ディーラーのような質の高い整備を行うことができず、また店舗によって質の差が出てくることがあります。

一般整備工場での車検のメリットデメリット

一般整備工場でのメリットはディーラーと同等の質の高さがあることです。

整備をメインとして行っている整備工場は、熟練した整備士が在籍していることが多く、質の高さを実感することができます。
しかし、工場の規模が小さいため、予約に時間がかかったり、車検完了までに日数が必要になったりすることがあります。

ガソリンスタンドでの車検のメリットデメリット

ガソリンスタンドは店舗数が多いため、近場で車検を依頼することができるのが特徴です。
しかし、車検を専門にしているわけではないため、整備や点検に時間がかかることがあります。

ユーザー車検のメリットデメリット

ユーザー車検とは自分で整備や点検、運輸局での手続きを行う方法です。
すべてを自分で行うため、車検基本料がかからず、一番安く車検を受けることができます。

しかし、点検や整備も自分で行う必要があるため、時間や労力がかかります
さらに、ヘッドライトの光軸調整や排ガス検査などの特殊な機械が必要な検査もあるため、自分で行うには経験と知識が必要になります。

また、プロによる整備を受けているわけではないため、安全性に不安が残ってしまうのが懸念点です。

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軽自動車でも車検費用が高くなるケース

法定費用が安い軽自動車ですが、車検費用が高くなってしまうケースがあります。

新車から13年経過時

新車登録時から13年が経過している場合、自動車税や重量税が通常よりも割り増しされてしまいます。
たとえば、13年経過した車の場合は通常よりも約15%も増税されてしまいます。

新車から18年経過時

また、新車登録時から18年経過した車に関しては、13年経過した車よりもさらに増税されてしまい、車検費用が高くなってしまいます。

車は10年以上経つと、どんどん劣化していってしまいます。
そのため、乗り換えを推奨するために13年以上経過した車は増税されてしまいます。

また、10年以上も走行していると、エンジン系統やドライブシャフトなどが故障する可能性があります。
その他にも、電気系統やタイミングベルトなども交換が必要になる場合があります。

そのため、法定費用が安い軽自動車ですが、年式が古い場合は交換部品が多くなり、車検費用が高くなることがあります。

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また、他利用者のレビューを参考にすることができるため、自分に合った車検業者を見つけることができます。
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まとめ

車検時にかかる法定費用が安い軽自動車ですが、新車登録時より13年が経過している場合は車検費用が高くなってしまうことがあります。

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